温家宝総理は24日、国務院常務会議を開き、国有資産監督管理委員会（国有企業管轄部門）が行った、国有企業改革と国有資産監督管理作業についての報告を聴取した。また「中国障害者事業第11次五カ年計画期間発展綱要（2006～10年）」を審議し、原則可決した。新華網が伝えた。

会議では、国有企業改革の推進が依然として経済体制改革の重要な任務であることが指摘された。当分の間、国有企業改革の深化と国有資産管理体制改革は、以下の6点に力を入れる。

（１）国有経済の構成や構造を改善する。国有資本が、国家の安全と国民経済の命脈に関わる重要業界や重要分野に集中するよう推進し、（業界状況に応じて）国有資本を拡大または縮小させ、合理的に移転する仕組みを整える。そして国有企業の（国民経済の）柱としての役割を充分に発揮させる。

（２）整った現代的な企業制度をつくる。株式化の改革を引き続き推進し、資産構成や、法人のガバナンスの仕組み、賞罰制度の改善に力を入れる。企業制度と管理、技術革新を推し進める。

（３）独占業界の改革に力を入れ、市場への参入障壁を低くし、市場参加者や出資形態の多元化を進める。市場競争とリスク管理能力を高める。

（４）国有企業の体制改革と資産譲渡を徹底して規範化する。国有資産の流失を防ぎ、労働者の合法的な権利を守る。

（５）法によって国有資産の監督管理体制を整える。国有資産管理監督機関は、出資者としての職責を果たし、国有資産に対する管理監督を強め、管理監督方式の規範化を通じ、国有企業の監事会（監査役会に相当）の役割を充分に発揮させる。

（６）国有資産管理監督に関する法整備をさらに強化する。国有資本の経営予算制度と委託経営制度を整える。合理的な業績評価体制と、国有資産の重大な損失についての問責制度を整える。国有資産の管理監督と経営について、有効な手法を積極的に検討する。

「人民網日本語版」 2006年5月26日