国務院の温家宝総理は17日、国務院常務会議を主宰し、不動産業の健全な発展を促進するための措置について検討した。中央政府が昨年打ち出した不動産市場の調整強化政策が実施されて以来、不動産への投資の増加と価格高騰の趨勢が一応抑制されたが、一部大都市では価格が相変わらず高騰し、住宅供給の構造も不合理で矛盾が突出し、不動産市場の秩序がかなり混乱するなど、多くの問題の抜本的な解決が待たれている。会議では、不動産業の健全な発展を促し、当面の諸問題を解決するため、6つの措置が打ち出されることになった。

一、 住宅供給の構造を着実に調整すること。価格が手ごろで面積も適切な分譲マンション、経済的な適用住宅及び家賃の安い貸家を重点的に発展させること。各地域は、新築住宅の構造を規制する内容を含む住宅建設企画を制定し、実施すべきである。

二、 税収、貸付、土地政策の調整機能をさらに発揮させること。住宅の建設と販売に関する関連政策を厳格に実施し、住宅譲渡への課税を改善し、貸付政策を区別のあるかたちで適宜に調整し、住宅需要を調整する。不動産開発に供する土地の規模を合理的に決定し、土地使用に対する監督?管理を強化し、土地の買占め行為を取り締まること。

三、 都市部の家屋の立ち退きの規模と進捗スピードを合理的に抑制し、立ち退きによる受動的な住宅への需要の急増を緩和させること。

四、 不動産市場の秩序をさらに整頓し、適正化すること。不動産建設の全プロセスに対する監督?管理を強化し、勝手なプロジェクト変更、規範に反する取引、住宅の買占め、価格の吊り上げなどの行為を取り締まること。

五、 都市部の家賃のやすい貸家制度の整備を加速し、経済的な適用住宅の適宜の発展を促し、住宅の譲渡と賃貸市場を積極的に発展させ、低所得世帯の住宅難問題を逐次に解決すること。

六、 不動産の統計と情報開示制度を改善し、不動産市場の情報の透明度を強化し、市場の正確な需給情報を全面的かつ即時に公表し、正しい世論の方向性を堅持すること。

「チャイナネット」2006年5月18日