商務部対外貿易司と中国食品?土産品?畜産品輸出入商会はこのほど、共同で『対日輸出農産物リスク評価レポート』（以下『評価レポート』と略）を発表し、正式に農産物輸出業界向けのリスク早期対応システムを始動させた。この『評価レポート』の目的は、対日輸出企業の輸出リスクを軽減し、貿易上の損失を最小限に抑えることにある。

5月29日から、日本で流通する食品を対象に、一定以上の農薬、飼料添加物、動物用医薬品が残留した場合、販売等を禁止するなどを内容とする「ポジティブリスト制度」が施行されることになっている。これを受け、『評価レポート』は、中国の主な対日輸出製品の輸出リスクを評価するとともに、その対応策についての意見を提示している。評価内容は、中国農産物の日本農業との競合関係、日本市場における需給状況、これまで日本側の技術障壁や貿易紛争及びその他の日本市場進出国との競合関係などに及んでいる。

リスク評価結果を見ると、総じて言えば、肉類製品、野菜、果物及びその製品、水産物、キノコ、茶、穀物類は、いずれも日本の「ポジティブリスト制度」実施後、中国にとって輸出リスクのかなり高い商品となる。『評価レポート』は具体的に、ネギ、うなぎ、茶、トリ肉製品、松たけ、ソーセージの皮、干し（新鮮）シイタケ、落花生、はちみつ、米など11種類のリスクが高いかあるいはリスクが比較的に高い商品を取り上げ、これらの商品が日本の「ポジティブリスト制度」実施後、第1陣の重点検査商品のリストに含まれる可能性があり、輸出リスクは大きくなると指摘している。

このほか、『評価レポート』ではさらに、ここ数年の農産物対日輸出の全体的な情況及び過去における中国農産物に対する日本側の貿易、技術面の障壁について分析が行われた。

商務部外国貿易司は、この『評価レポート』の発表は商務部が輸入国の重要な政策調整に対応するため、自国の輸出製品に対する最初の全面的なリスク評価であり、農産物輸出業界協会による初めてのリスク早期対応情報の発信でもある。商務部は引き続き日本の「ポジティブリスト制度」の実施状況を注意深く見守り、輸出企業に随時関連情報を発信し、関連企業の経営リスク回避に取り組んでいくとしている。

なお、2006年5月29日に日本で施行される「ポジティブリスト制度」は、302種類の食品、799種類の農業用化学品、54782の制限指標に関連し、中国農産物の対日輸出の技術的なハードルを全面的に高めるものになると見られている。

「チャイナネット」2006年5月23日