中国人民銀行（中央銀行）が5月31日に発表した最新の調査結果で、中国主要10都市に暮らす人は、マイホーム志向が強いことが分かった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

調査は北京、天津、重慶、広州など主要10都市の世帯を対象に行われた。住宅ローンを利用して住宅を購入した回答者のうち、賃貸住宅の利用を考えなかった人が62％に上り、中でも北京市では90％に達した。ローン返済中の収入については、回答者の90％が「安定または大幅に上昇する」と見込む。また55％が「金利が変動しても負担能力は超えない」とするなど、ローン返済には楽観的だ。

月収に対するローン返済額の割合では、調査10都市のうち上海市が45％と最も高く、北京市がこれに続いた。

「人民網日本語版」2006年6月1日