先般、コフェイー?アナン国連事務総長は世界の移民の趨勢についてのレポートを発表し、人口の移転はすべての国のみならず、移転者の本人にとってもメリットがあるという見方を明らかにした。アナン事務総長に「移転の新時代の早期ロードマップ」といわれる同レポートのテーマは「国際間の移転と発展」で、「2005年に世界各地から外国で仕事のチャンスを見つける人の数は1.91億人を上回ることになった」ということを明らかにした。

同レポートは「アジアにおいて、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council）六ヵ国のメンバーはその隣国および南アジア、東南アジアから数多くの移転従業者をひきつけている。一方、中国は移転労働者にとっていまひとつの対象国となっている。国連が公表したレポートの統計データによると、1997年、2000年、2004年において、中国大陸部に移転した従業者の数はそれぞれ49.9万人、64.4万人、86.5万人となっている」ということを特に指摘している。

ハイレベルのスキルの技術者に対する需要の増加とともに、移民の対象国と見られた国は移転従業者の入国を認めはじめた。ヨーロッパ諸国、湾岸協力会議のメンバーおよび東アジア、東南アジアなど、経済面でのパフォーマンスが活発な経済体への移転の規模は急速に増えている。中国はハイレベルのスキルの従事者の臨時的な移転対象国となっている。2003年、中国大陸部で高等教育を受けている外国学生の数は11.1万人となった。

同レポートは、中国などの移転対象国がとっている自国の移民のリターンを奨励する新しい政策を高く評価し、「中国は芸術性の科学?技術パークをもって国外に移住した研究者をひきつけており、また、海外の関連協会と協力し、リターンした海外移住者の生活レベルをひきあげ、海外に移転した企業家の帰国創業を奨励する」、としている。

同レポートはいま一つの興味深い現象を指摘している。つまり、外国に移転した国々の人々は常に特定の創業活動に従事している。例えば、アメリカでは、レストラン経営分野で中国からの移転者の右に出るものはいない。韓国人は小売業が得意で、旅館の経営ではインド人が最も優れている。

「チャイナネット」 2006年6月9日