北京市政府は27日、「第11次5カ年計画（2006～2010年）期間の家庭教育工作計画」を発表し、2010年までに同市の全ての小中学校や幼稚園に保護者学校を設置する方針を明らかにした。地元紙「北京日報」が報じた。

北京市は、前期5カ年計画期間の家庭教育について、一部の保護者の教育観念が偏っていたり、教育方式が適切でないなどの問題があったと分析。都市流動人口、農村に残された児童、一人親家庭、貧困家庭などの教育問題も浮上したため、2010年までの目標として今回の計画をまとめた。

計画に盛り込まれた目標は、▽保護者の素養向上と家庭、学校、社会が一体となった家庭教育体制の構築▽家庭教育事業の規範化と人員拡充、理論研究の強化▽国内外での交流▽法体系の整備――など。同時に2010年までに北京市は全国レベルのモデル保護者学校を30カ所設置し、流動人口世帯の子供の保護者を家庭教育システムの中に組み込んでいく方針。市内の各区県には、研究、研修、サービス、監督、評価を目的とする家庭教育指導センターも設置する。

「人民網日本語版」2007年5月30日