29日深夜、財政部は、国務院の認可を得て、2007年5月30日から証券（株式）取引印紙税の税率を、現行の0.1％から0.3％に引き上げることを発表した。

証券取引印紙税は証券の取引額に対して課される税金で、投資家が証券の売買を行う際に納めなければならないものであり、証券市場に対するマクロ調整の直接的な政策手段でもある。印紙税税率を引き上げるのは、証券市場の健全な発展をいっそう促すためである、と財政部はコメントしている。

2006年上半期以来、中国の証券市場は急速な発展の勢いを保っており、上海総合指数は2006年5月の初めの1400ポイントから現在の4300ポイント以上に急騰してきた。投資家の投資意欲は高まり続けており、新たに加入した投資家の数も増え続けている。近来、上海?深セン両市場の毎日の成約量は持続的に3000億元以上を保っており、毎日最高記録を更新している。

こうした状況に対して、中国証券監督管理委員会は先般、投資家に対するリスクの明示化などの教育及を強化しなければならないことを呼びかけている。

北京大学国民経済計算研究センターの蔡志洲研究員は、今回の税率の調整幅はかなり大きなもので、もとの3倍となり、株式取引のコストもそれに応じて引き上げられることとなり、この政策の制定は証券市場の安定な発展及び投資家の理性的な投資の牽引にプラスとなる、と語った。

中国国際金融有限会社の最高経済学者の哈継銘氏は、税率にテコの役割を果たさせることは有力な措置となり、証券市場における短期的な投機的売買をある程度においてコントロールすることが可能となり、将来性のある資本市場の発展にもプラスとなっており、この調整の手段は市場のニーズに合致したものとなる、と見ている。

印紙税の税率の引き上げの財政収入に対する影響に関しては、印紙税の収入は税率と関わりのあるばかりか、取引量にも関わりのあるものである。今回の調整は証券市場に対する指導を目指しているので、国の財政税収に大きな影響を及ぼすことはない、と蔡志洲研究員は語っている。

「チャイナネット」2007年6月1日