教育部の袁貴仁副部長は、4日に行われた記者会見で、「国家教育事業発展『十一五』計画（2006～2010年）綱要」に関連する状況を紹介した。「綱要」は、「留学支援、帰国奨励、自由往来」の方針を引き続き堅持し、国家の公費で派遣される留学生の選抜とその管理制度を改革?整備し、ハイレベル人材の選抜?派遣を目指すとしている。同時に海外の優秀な人材に対し帰国を勧め、彼らが多様な形で国家に貢献することを奨励している。

教育部財務司の陳偉光司長の記者会見での話は次のとおり。

「教育部の今年の公費派遣留学生は、大学院生を中心にするとともに規模が拡大され、4000～5000人となる予定だ。また、その選抜は、教育部による単独選抜は行わず、大学が選抜し決定することを主とする。大学院生の海外留学後の管理は大学、教育部および中国の在外大使館?領事館が共同して責任を持つことになり、留学する大学院生は国内の指導教官および研究グループを含む所属機関と密接に連絡を取ることとする。」

「人民網日本語版」2007年6月5日