国務院新聞弁公室は4日、記者会見を開き、国家発展改革委員会が編纂した「気候変動に対応する国家プラン」が正式に発表された。同委員会の馬凱主任はこの席で、いくつかの事実に基づいて「中国の環境脅威論」に反論した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

馬凱主任は次のように述べた。

ここ数年、「中国のエネルギー脅威論」が多く取り上げられたが、現在このような言論は少なくなったようだ。これに代わって「中国の環境脅威論」がどんどん増えてきている。わたしはこれについて、事実に基づいた反論がもっとも力があると思う。

一つ目に、中国はこれまでの累計排出量が少ない。1950年から2002年までの50年余りにおける、化石燃料の燃焼によって排出された中国の二酸化炭素量は、世界累計の9.33％にすぎない。1950年以前に中国が占める排出量は、これよりも少ない。

二つ目に、中国の一人当たりの化石燃料燃焼による二酸化炭素排出レベルは低い。国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、中国の2004年の一人当たり二酸化炭素排出量は3.65トンで、世界各国の平均を100％とすると87％にとどまる。また1950～2002年の中国の一人当たり二酸化炭素排出量は世界92位にとどまる。

三つ目に、中国の単位GDP当たり二酸化炭素排出量の「弾性値」は小さい。IEAの統計から計算すると、1990年から2004年の15年間における、GDP成長1％当たりの二酸化炭素排出量増加率は、世界平均が0.6％なのに対し、中国は0.38％だ。つまり、中国のエネルギー弾性値は小さい。

累計排出量が多く、一人当たり排出量が多く、弾性値が大きい国を気候変動への脅威だと言う人はいない。逆に、累計排出量が少なく、一人当たり排出量が少なく、弾性値が小さい中国を脅威だと言う。これは客観的でなく、不公平だ。

「人民網日本語版」2007年6月6日