外交部の定例会見で12日、秦剛報道官が質問に答えた。

――12日は「児童労働反対世界デー」だ。労働者権利団体「プレイフェア2008」が、中国の工場では児童を雇用して北京五輪の公式グッズを製造させていると報告したが、コメントは。

中国政府は労働者の合法的権利の保護を一貫して重視してきた。中国はすでに「労働法」を始めとする関連法を公布?施行しており、最低賃金保障制度を施行し、最低賃金基準を制定している。また、国際労働機関（ILO）の最優先8条約中「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」「就業の最低年齢に関する条約」「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」を批准し、他の条約の批准作業も積極的に検討している。中国政府はエンフォースメント、行政管理の各面で一連の措置を講じ、労働者の権利を効果的に保護している。

質問にあった北京五輪公式グッズの製造状況だが、北京五輪組織委員会は公式グッズの生産に加わる企業に対し、社会責任の管理面で厳格な規定を設けており、国の「労働法」、および北京五輪組織委員会の「特許生産契約」の関連規定の遵守を各企業に求めるとともに、その生産環境、労働者の雇用、社会保険、および労働者の福利に対する重点的な評価と調査を行っている。違反があった場合、北京五輪組織委員会は契約の規定に照らして厳しく処分し、問題が深刻な場合は公式グッズの製造資格を取り消す。報道で指摘のあったメーカーの関連状況について、北京五輪組織委員会が現在、事実関係を確認していると聞いている。すでに11日夜に、北京五輪組織委員会の蒋効愚執行副主席が香港でこの件についてコメントを出していることにも、留意してもらいたい。

「人民網日本語版」2007年6月14日