松下電器産業は26日、北京で「中国環境貢献企業宣言」を行った。同社は環境保護性能が優れた製品を生産し、工場における環境への負荷を低減し、従業員の環境意識を高め、環境保護に配慮した運動（緑色活動）を展開することを柱として、中国で全面的に環境保護活動を行う方針を示した。同社は2010年3月までに、すべての製品を環境にやさしい製品とすることを目指す。中国新聞社が伝えた。

1970年代末にトウ小平氏が松下電器を訪問し、創業者の松下幸之助氏と会談してから、松下と中国の関係は既に約30年を数える。松下グループは中国に80社の関係企業を持ち、9万人を超える従業員を抱えている。今回松下グループは「中国環境フォーラム」を開き、中国政府が第11次5カ年計画（2006～10年）で環境目標を明確に定め、環境保護活動を強化していることを受け、同社も中国での事業で環境目標に従う方針を示し、環境保護運動である「中国緑色計画」を展開する考えを明らかにした。

同時に、松下グループは世界自然保護基金（WWF）のグローバルスポンサーとして、1億7000万円を拠出し、黄海生態区保護支援プロジェクトを7年間にわたり援助していくことを決めた。

商務部研究院跨国公司研究中心（多国籍企業研究センター）の王志楽主任は、「多国籍企業間の競争は低価格でどれだけ高性能の商品を作るかという競争から、商品がどれだけ社会責任を果たしているかという競争へと変化している。中国政府はかつてよりも世界的視野で世界的大企業の役割を正しく評価し、積極的に指導し、共に持続可能な発展を図っていくべきだ」と指摘した。

過去28年間で、中国は7000億ドルに上る外資導入に成功し、中国経済の急速な発展を促した。しかし、外資導入初期には、資金を導入しさえすればよく、生態環境への影響や汚染がさほど重視されていなかったことは疑う余地がない。一般的に、外国企業はお客様待遇で、富と雇用機会を創出すればよかった。このため、環境汚染やエネルギー消費の増大など弊害は避けられなかった。同時に一部の多国籍企業は母国で基本的にゼロエミッションを達成していながら、中国では汚染を引き起こすという皮肉な現象も起きた。

中国政府が資源節約型で環境にやさしい社会の建設に乗り出したことに伴い、一部の多国籍企業は中国側との相互連携を重視する方針に転換し、慈善公益、省エネルギー、環境保護を企業文化に取り入れた。

商務部が発行する雑誌「中国外資」は最近「中国の心を持った多国籍企業を探そう」という企画を始めた。中国政府は今後、市場を重視し、優遇政策に頼った外資導入を取りやめ、エネルギー消費量が多く、汚染を引き起こすプロジェクトを制限し、ハイテクで環境にやさしいプロジェクトを奨励していく。こうした背景の下で、中国政府は多国籍企業や外資系企業がより慈善公益、省エネルギー、環境保護を重視し、市民意識を強め、社会責任を履行するよう積極的に指導していく方針だ。外国企業による投資は今、追従型から双方向型へと変化していることが容易に見て取れる。中国と外国企業は持続的な発展の中で共通利益を達成することができ、一挙両得と言える。

「人民網日本語版」2007年9月29日