中国商務部はこのほど、「中国企業向け域外ビジネスクレーム受理センター」を設立することを明らかにした。中国の企業は、インターネット、電話、投書及びセンターへの直接訪問などのやり方で、法律面のコンサルティングサービスを無料で受けたり、クレームを提起したりすることが可能となっている。そのサービス内容の詳細は以下の通り。

悪意の詐欺の被害を被らないよう、中国の企業に関連のアラーム情報を提供すること。外国の政府による行為や差別的措置の発動により利益が損なわれたと、中国の企業が訴えてきた場合、関連の政府部門に通告すること。域外でビジネスのトラブルに陥った中国企業のために、関連の法律コンサルティングサービスや指導を提供すること。中国の法律の規定や国際慣行に基づいて、その他のしかるべきサービスを提供することなど。

「チャイナネット」2006年3月16日