中日友好協会と中国日本商会、日中経済協会が開催する「2006中日工商界友好迎春会」が7日、北京で開かれた。「光明日報」の報道によると、中日友好協会の宋健会長は席上で「日本ビジネス界の人々は、中日両国の企業界の協力推進や中国の経済発展に貢献しているだけでなく、大量の公益活動を通して、両国の国民同士の友情を深めるためにも貢献している」と述べた。

宋会長は、さらに次のように述べた。

中日両国の政治関係は昨年、困難に直面したが、両国の経済貿易協力は上昇の勢いを保った。昨年の中日貿易額は1844億5千万ドルで、前年より9.9％増加した。経済貿易協力は、両国の国民に確かな利益をもたらした。中日両国が代々にわたる相互信頼と善隣友好の関係を築くことは、われわれの確固不動の方針だ。中日政治関係に困難をもたらす問題点は、日本の指導者がアジアの隣国の国民による反対を顧みず、靖国神社を参拝し続けていることだ。日本の多くの有識者も、これを憂慮している。

中国の発展は、平和の発展、開放の発展、協力の発展だ。中国は今後も変わらず、日本企業の中国での発展を歓迎する。今年は、中国の第11次五カ年の計画スタートの年であり、両国企業界の協力に必ず新たな好機がもたらされるだろう。トウ小平氏（トウは登におおざと）はかつて、中日関係は長い目で見て考える必要があると話した。中日友好は得がたいものであり、われわれはこの関係をもっと大事に守らなくてはならない。

「人民網日本語版」2006年3月8日