中国政府は1日から石油製品や排気量が2.0L以上の自動車に対する税金を引き上げるほか、木製の箸やブランドの腕時計、ヨット、ゴルフ用品なども課税対象とします。今回消費税を改定する目的は、税金という手段で省エネ社会の構築、環境保全意識の啓発、そして、市民の合理的な消費を導くことにあります。

石油や木材など再生できない資源の使用を制限するのは今回の消費税改革の主な目的のひとつです。

例えば、排気量が2.0L以上の自動車に対する消費税を引き上げる一方、排気量1.5L以下の自動車に対する消費税を引き下げます。これについて、中国人民大学財政と金融学院の岳樹民教授は「こうすれば、省エネと汚染規制にとってプラスとなる。排気量の大きい自動車はガソリンやディーゼルの消費量が比較的多い。しかし、ガソリンやディーゼルは再生できない資源なので、その税金を引き上げれば、省エネ意識を高めることにつながるだろう。加えて、排気量の大きい自動車は排気ガスも多いので、その消費税を引き上げるのは環境保全の面から見ても意義がある」と話しました。

この消費税の改革は中国の自動車製造業も影響を及ぼします。なぜなら、その税率が最高20%にのぼるようになるからです。そこで、一部の自動車製造企業は今後、製品構造を変化させる意向を示しました。東風本田自動車会社の劉裕和副総裁は「市場の状況に基づいて調整しています。今後排気量の少ない自動車と大きいものを生産する場合、その比率に少し変化があるかもしれません」と話しました。

今回の消費税改革では、税金を引き上げる商品がある一方、課税をやめる一部の日用品も一部あります。例えば、ポマードです。これについて、専門家は「以前、こうした商品に贅沢消費財として税金を課していたのですが、ここ数年、生活がますます豊かになってきていて、こうしたものは日用品の一つとなりました。そのため、消費税を取る必要もなくなりました」と分析しています。

中国人民大学の岳樹民教授はまた、「贅沢品の税金を引き上げ、日用品の税金を引き下げ或いは免税とすることは、収入を間接的に調整し、その格差を縮めることができる」と強調した後、更に「例えば、ゴルフ用品、ブランドの腕時計、ヨットなどの贅沢品について税金を取り、一方で、日用品の消費税を免税とするのがその具体的な措置である。十数年前は化粧品などを使っている人がまだ少なかったが、今は日用品となった。こうした日用品に対して税金をかけるのは公平分配の原則に反する。逆に、ゴルフ用品やブランドの腕時計などの贅沢品に対して税金をかければ収入の差を調整することができる」と話しました。

ところが、消費税が人々の消費動向を変え、省エネ社会の構築にプラスになると認める一方で、その効果は大きくないという声が聞こえています。例えば、木製の箸に対して税金を取るのは、その効果があまり大きくないと考えられています。課税はあくまでも手段で、資源を大切にするという意識を高めるには、節約の習慣を日常生活の自発的行為として育てなければなりません。

「CRI」より 2006/03/28