▽外資参入で国内行も改善

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の責任者によると、中国居住者は今年第2四半期から、外資系銀行の全面的なサービスを享受できるようになる見込みだ。外資行は昨年12月11日に「最恵国待遇」から発展して「内国民待遇」を実現するとともに、9行が他行に先駆けて人民元業務の全面的取り扱いを認可されている。

昨年12月13日には、北京市民の周さんが、香港上海銀行（HSBC）北京支店の人民元建て定期預金の大陸部第一号預金者になった。HSBCの説明によると、同行は北京、大連、広州、青島、上海、深セン、天津、武漢、廈門（アモイ）の各地で人民元建て定期預金業務を展開する予定という。

外資行の全面参入は中国の一般市民にどのような影響を与えるだろうか。中国建設銀行北京西単支店営業庁の張さんは「現在、国内資本銀行のサービスは目立って改善され、効率も大きく向上した。これはすべて競争の結果だ」と話す。

現時点では、外資行は大口の人民元建て定期預金業務しか取り扱えず、資産運用商品にも一定の限度額が設けられている。サービスや手続きにかかる費用も高い。しかし金融専門家は「全面開放により、より個性的な金融サービス、より豊富な商品、より多くの資産運用チャンスが中国一般市民に提供されるようになる」との見方を示す。

「人民網日本語版」2007年2月6日