投資の着眼点の中にも変化が現れている。日本企業にとって、中国の大きな潜在市場は非常に魅力的だ。日本企業はこれまで対中投資をする上で、労働力と原材料の低コストという中国の優位性を重視していたが、この優位性はしだいに薄れている。欧米など第三国への輸出製品生産基地としての中国の地位も低下している。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、日本企業が中国に対して重要視する機能は「付加価値の高い生産機能」と「研究開発機能」が高くなっている。ジェトロの渡辺修理事長は「人件費の安さに着眼した対中投資は今後減少し、技術が比較的高い分野への関心が高まっていく」と述べた。当初はコストの低さを求めていた日本企業が、付加価値の高い製品の研究開発をしだいに重視しつつあることがわかる。 米社会学者のイマニュエル?ウォーラーステイン氏はかつて、世界経済の分業体系は一部の国の経済運営機能を「周辺化」「低価値化」させると指摘した。日本の中国投資方法の調整という動きは、中国に対してプラスの意味があり、このことと中国産業のレベルアップ、核心技術の競争力向上のプロセスとは、互いに影響力を持つようになろう。この互いの影響が良好であれば、世界経済における中国のレベル向上につながる。 「人民網日本語版」2007年2月6日 |