9割以上の人々が戸籍改革の必要性を指摘

中国青年報社会調査センターとポータブルサイト?新浪網のニュースセンターがこのほど共同実施した世論調査で、「戸籍改革は必要」と答えた回答者が、1万1168人中91.7％に達した。「中国青年報」が報じた。

実際には戸籍改革は鄭州?東莞?江蘇など10以上の省市ですでに10年近く進められているが、多くの地方は統一戸籍登記制度構築の技術的な難題を解決したに過ぎない。今回の調査では、一般市民にとって戸籍の最大の役割は「子どもの就学上の便宜」との回答が57.5％で最も多く、次に「医療?社会保障など適切な保障を受けることができる」が39.5％で続いた。まさにこうした理由で、回答者の40.7％は「戸籍は依然として重要」と考えていることがわかる。

この結果から、多くの地方、特に経済的に発達した大都市においては、戸籍についてくる多くの福利待遇が、都市と農村の格差、地域格差が依然として巨大な今日、大きな魅力となっていることがわかる。しかし多くの地方では、関連措置が追いつかないためにこうした福利を引き受けることができず、戸籍改革が緊急停止しているのが現状となっている。