2006年末現在、全国657都市のうち、低所得者向け住宅制度が確立されている所は512都市（77.9％）に達した。同制度への投資額は70億8千万元に上り、54万7千世帯が恩恵を受けた。しかし信陽、遵義、保山、固原の4地級市および141の県級市では、まだ同制度が確立していない。建設部が明らかにした。

06年、各地方政府は低所得者向け住宅への投資を拡大し、1999年以来の投資額累計の3分の1に当たる23億4千万元を投入した。同住宅への資金ルートも徐々に多様化しており、総額70億8千万元の内訳をみると、財政予算が32億1千万元、住宅公積金（公的な住宅積立金）が19億8千万元、土地譲渡の利益によるものが3億1千万元、寄付金が2100万元、その他の資金が15億6千万元となっている。

「人民網日本語版」2007年2月16日