国家発展改革委員会はこのほどレポートを発表し、農家に対する作付意向調査の結果によると、今年、中国の食糧作付面積は昨年と同じレベルとなり、経済作物の作付面積はある程度調整されることを明かにした。

コスト調査システムは先般、全国30の省、881の県16870戸の農家に対して、作付意向の調査を行った。その結果によると、今年の１戸あたりの食糧作付面積は9.52ムー（15ムーは１ヘクタール）で、昨年と同じレベルとなる。

食糧は依然として主な作付品種で、1戸あたりの作付総面積の68.4％を占めている。そのうち、水稲の作付面積は3.22ムーで、昨年比1.5％増、小麦の作付面積は1.91ムーで、昨年比3.1％減、トウモロコシの作付面積は2.7ムーで、昨年比3.6％増、大豆の作付面積は1.15ムーで、昨年比5.2％減となると見られている。

食糧の作付面積が比較的に安定している訳は、中央及び地方政府が絶えず農業に対するサポートを強化していること、食糧価格を望ましいレベルに保っていること、食糧作物を作付する際には機械化を進めやすいことなどにある、とレポートは分析している。

経済作物の中には、綿花、野菜、製糖作物の作付面積が増える傾向があり、タバコ、植物油作物の作付面積はやや減少すると見られている。

「チャイナネット」2007年3月1日