このほど開催されたチベット自治区政府の2007年第3回常務会議で、今年から農村部における最低生活保障制度を実施することが決定した。一人当たりの年収が800元を下回る最貧困層の農牧民は、すべて保障の対象となる。現在のところ、対象者は23万人。新制度は1月1日からすでに実施されている。

新制度の対象者は農村の貧困層、低所得者、社会的弱者などで、世帯収入を確認した後、差額補償の形で支援を行う。

新制度の資金は年度予算に組み込まれ、同自治区政府が80％、地区クラス（省?自治区の下にあたる）政府が10％、県クラス政府が10％を負担する。今年は自治区全体で4600万元を拠出する予定。

「人民網日本語版」2007年3月8日