新型農村協力医療制度、1451の県で試行

中国衛生省の毛群安報道官は12日、北京で、「昨年末の時点で、中国ではすでに1451の県が新型農村協力医療の試行を行っている。これは全国の県?市?区の総数の50.7%を占め、その対象となった農民は全国の農業人口の47.2%に達している」と発表しました。

中国の新型農村協力医療は、農村地区で展開されている自由参加による医療保障制度です。この制度は農民が20%、政府が80%の割合で出し合っている資金で設立した医療基金で運用されており、これに加入した農民は医療費の一部を医療基金に請求できることになっています。

毛群安報道官によりますと、新型農村協力医療は2003年から徐々に推し進められ、これまでのところ、順調に実施されており、農民の医療費はこれにより著しく下がり、医療条件が著しく改善されたということです。