国家人口?計画生育委員会の張維慶主任はこのほど、人口科学フォーラムで次のように述べた。

現在、中国の低出産水準には依然として反発のリスクがある。その主な要因として次の点が考えられる。

◇一部地域、特に農村地域で依然として早婚傾向がみられ、これが計画出産にマイナスであること。

◇一部地域で計画出産率が低下し始め、計画出産対策がおろそかになっていること。

◇1970～80年代に誕生した一人っ子たちが婚期を迎え、彼らには2人目出産が政策で認められていること。

◇一部の有名人や富裕層の規定を上回る出産例が、一般人の計画出産に対する観念にマイナス影響を与え、計画出産の成果を動揺させ、社会の不公平感を生み出していること。

◇中部?西部の人口の多い省?自治区?直轄市では局部的に出産が増加する反発現象が起きていること――などだ。

現在、国は生態グリーンベルト設置と人口発展問題に関する研究を進めている。国家人口?計画生育委員会は「人への投資を優先」という理念を重点的強化し、計画出産を実践して国に貢献した家庭に対しては、関連の優遇政策やサービスを優先的に受けられるよう保障している。

第11次五カ年計画（2006～2010年）期間中、国は計画出産補助金を従来を上回る一人当たり30元に引き上げる計画だ。

「人民網日本語版」2007年5月7日