――汚染物質の排出削減はわれわれが担うべき責任

温家宝総理は27日、国務院小礼堂で「全国省エネ?排出削減テレビ電話会議」に出席し、次のように述べた。

ここ数年来、わが国の経済は急速に成長し、各建設事業は多大な成果を上げているが、資源?環境面で大きな代価を支払うことにもなった。経済発展と資源環境の対立は日増しに激化し、環境汚染問題を訴える大衆の声も強まっている。こうした状況は、経済構造の非合理性や粗放的な成長モデルと直接的な関係がある。構造調整と成長モデルの転換を加速しなければ、資源は支えきれず、環境は受け入れきれず、社会は耐えきれず、経済発展の維持は難しくなる。この問題において、われわれには他のいかなる選択肢もない。節約発展、クリーン発展、安全発展を堅持してこそ、良好で急速な経済発展の正しい道を実現することができるのだ。

省エネ?排出削減事業の一層の強化は、世界の気候変動に対処する上での差し迫った必要でもある。国際社会は温室効果ガスの排出による世界の気候変動に幅広く関心を寄せている。わが国は石炭を中心とするエネルギー生産?消費大国であり、汚染物質の排出削減は、われわれが担うべき責任だ。

われわれは省エネ?排出削減を当面のマクロ調整強化における重点とし、経済構造の調整と成長モデルの転換における突破口、重要な取りかかりとし、科学的発展観の貫徹と調和社会の構築における重要な措置とし、さらに緊迫感と責任感を高め、大きな力を払い、真剣に努力し、「第11次五カ年計画」に定めた省エネ?排出削減目標を達成し、人民に対する政府の厳粛な約束を履行しなければならない。

――省エネ?排出削減の重点と主要措置

温家宝総理は省エネ?排出削減の重点と主要措置について、次の点を挙げた。

第1に、エネルギー消費の高い新規プロジェクトを厳しく抑制する。土地と貸付の両関門を厳しくし、省エネ?環境保護市場参入の敷居を高める。新規プロジェクトの省エネ審査、環境アセスメント制度、認可手順を厳格に実施し、認可問責制を確立する。

第2に、高エネルギー消費?高汚染製品の輸出制限政策を実行する。輸出税還付の調整、輸出関税の課税、輸出割当の削減、一部製品の加工貿易禁止品目リストへの追加などの措置を引き続き運用し、高エネルギー消費?高汚染製品の輸出を抑制する。

第3に、「差別電力費政策」の実施を強化する。差別電力費政策を全面的に実施し、高エネルギー消費製品の差別電力費基準を引き上げる。地方が国の政策を基礎として差別電力費基準をさらに引き上げ、実施範囲を拡大することを奨励する。

第4に、各地における高エネルギー消費?高汚染業種への電力費?地価?税制面の優遇政策を整理し、是正し、国の規定と政策に違反する行為を厳しく処分する。

「人民網日本語版」2007年5月8日