民政部の李立国副部長は31 日、中国政府サイトの取材に対し、農村部の最低生活保障制度が31省（自治区?直轄市）でほぼ確立され、すべての貧困農村住民が年内にも農村最低生活保障制度の対象に含まれるとの見通しを明らかにした。 「新華網」が伝えた。

李副部長は「農村最低生活保障制度を全国で確立するという目標は、条件を満たすすべての貧困農村住民を最低生活保障の対象として、農村の貧困問題を安定的、持続的かつ効果的に解決することだ」と指摘した。

李副部長によると、民政部は年内に最低生活保障金の世帯への支給を実現し、改革発展のメリットを貧困住民にも享受してもらう考えという。

「人民網日本語版」2007 年8月 1日