北京市の陳剛?副市長はこのほど「住宅問題は重要な生活問題。市政府は社会保障型住宅の整備を加速し、『第11次五カ年計画（06～10年）』期間中に困窮世帯の住宅難をほぼ解決し、困窮世帯の住宅の解決、住宅構造の調整、社会保障型住宅制度の整備面で全国の上位に立つ」と述べた。

北京市は07年2月末までに「経済適用住宅（中低所得世帯向け商品住宅）」プロジェクト52件を認可。住宅総規模は2600万平方メートル以上、累計着工面積は2197万平方メートル、販売面積は2000万平方メートルに達し、約19万世帯の住宅問題を解決した。このほか2億9000万元の予算を投じ、2万6000世帯に低価格賃貸住宅制度を適用している。

陳副市長は「現在もなお一部の低所得?住宅難家庭に、程度の差はあれ、家が小さい、質に劣る、あるいは家がないといった難題が残っていることは否定できない。抽出調査によると、低所得?住宅難家庭は全市で17～25万世帯、北京の全世帯の5～8％を占めている」と指摘する。

陳副市長はさらに「中低所得層、特に低所得?住宅難家庭の住宅問題は、市場に押しつけるだけではだめで、市場のみで解決できる問題でもない。彼らに社会保障として住宅を提供することは、各級政府の責任だ」と強調した。

「人民網日本語版」2007年8月10日