国家外国為替管理局は先般、中国は域内機関の経常項目下の外貨口座の外貨残高に関する制限を撤廃すると発表した。今後、域内機関は必要に応じた外貨保有ができることになった。これまでは、域内機関が前年度経常項目外貨収入額の80%と経常項目外貨支出額の50%の合計額を上限に外貨を保有するように制限されていた。

国家外国為替管理局は先般、『域内機関の経常項目下の外貨収入保有の自由化に関する通達』を発布した。この政策調整は、外国為替管理体制に関する重要な改革の１つであり、新しい政策の実施は、域内機関の外貨保有?使用の自主性と利便性をいっそう強め、域内機関の資金管理の強化、国際収支の均衡を促す上でプラスとなる。

国家外国為替管理局は、引き続き経常項目下の外貨収支の真実性と合法性への監督?管理を行い、越境資金の流動を厳格に監視し、違法外貨取引の取締りに力を入れ、経済と金融の安定かつ健全な発展を維持するとしている。

2006年いらい、中国はさまざまな外貨管理関連の政策緩和を行ってきた。企業と個人の外貨運用ルートの拡充、経常項目外貨口座開設の事前審査の撤廃、経常項目外貨口座の外貨保有限度額の引き上げ、サービス貿易における外貨購入?外貨支払い帳票の簡素化および審査権限の緩和、域内住民の個人による外貨購入政策の緩和などがそれである。

統計データでは、今年6月末時点の中国の外貨準備高は前年同期比41.6%増の1.33兆ドルに達し、中国は世界一の外貨準備保有国となった。

「チャイナネット」2007年8月14日