今年に入り、中国政府は民生問題の解決に一層力を入れ、災害対策、都市と農村の最低生活保障、医療支援、社会福祉、優待対象の救済優遇などの面で一連の重要な政策決定を行い、10件以上の重要な政策を打ち出した。民政部が22日、発表した。

災害対策面では、干ばつ救援事業を拡充し、被災者への補助基準を引き上げた。「国家総合減災『第11次5カ年計画』」では総予算67億6000万元に上る、8件の重大事業を立ち上げた。

社会救済面では、国務院が「全国における農村最低生活保障制度の構築に関する通達」を出し、保障基準と対象範囲の合理的な確定、管理の規範化、資金の調達などを指示した。中央政府は最低生活保障予算を新たに16億2000万元増額し、豚肉や卵など副食品の価格上昇が都市の最低生活保障家庭にもたらす影響を軽減した。医療補助金もやや増額した。

社会福祉面では、民政部と国家発展改革委員会が「『第11次5カ年計画』児童福祉機関建設計画」「『第11次5カ年計画』流浪未成年者救助保護システム構築計画」「『第11次5カ年計画』コミュニティサービスシステム発展計画」を相次いでまとめた。財政部、国家税務総局、民政部は福祉法人税制を調整し、社会の各種投資主体が投資?設立した各種資本形態の企業にまで優遇政策を拡大した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「人民網日本語版」2007年8月24日