第9回中日韓友好都市大会が28日、奈良で閉幕した。中国、日本、韓国の70余りの都市の代表が「奈良宣言」を発表し、観光、産業、環境、文化などの面における交流を促すことで合意した。その一部は次の通り。

中日韓三国の間の人的交流と貿易往来は頻繁であり、経済も相互依存しており、三国間の協力を強化することは、アジア経済全体の発展にとって大きな役割を果たすことになろう。各国の地方政府（あるいは自治体）は観光、産業、環境、文化などの分野での交流と協力を通じて、相互のメリットを目指すことが非常に重要である。中日韓三国は、友好都市間の協力を拡大し、市民、文化団体、青少年、学校、企業など、各レベルの交流を促すべきである。

中日韓三国の300人余りの代表が今回の大会に参加し、「北東アジアの交流の拡大と地方政府の役割」というテーマをめぐって議論を繰り広げた。

中国人民対外友好協会の井頓泉副会長は、民間外交の重要な一環として、「都市間外交」は国と国の間の経済交流を促し、民間の感情を深めるうえで重要な意義がある。中日両国の友好都市はすでに237組、中韓両国の友好都市も昨年末までに90組に達し、都市間の交流は北東アジアの平和と発展のために重要な役割を果たしていると語っている。

中日韓友好都市大会は中国国際友好都市連合会、日本自治体国際化協会、韓国地方自治団体国際化財団が共同で発起したもので、1999年から三国で順番に開催することになっている。第10回大会は来年韓国で開催されることになっている。

「チャイナネット」2007年8月29日