国家発展改革委員会（発改委）の陳徳銘副主任は先般、『国務院の石炭工業の健全な発展に関するいくつかの意見』の実施2年以来、中国は石炭業界管理機構を強化し、資源開発に対する監督?管理に力を入れ、石炭供給システムを整え、炭鉱の安全確保の能力を高め、その結果、石炭工業の循環型経済の発展にあった望ましい発展の勢いが見られることになり、石炭工業は健全な発展の段階に入りつつある、という見方を示した。

陳徳銘副主任はさらに次のように述べた。中国は全国の炭鉱を45の国家計画鉱区に分けて、鉱区の管理を強化している。石炭業界は鉱物資源管理部門と協力し合い、資源管理や生産?開発管理制度を整備し、石炭計画の実施および鉱業権取得の手続きを規範化した。中国は、山西など8つの省?自治区において、石炭資源有償使用制度改革のテストを行っている。これと同時に、全国石炭資源再採掘率に関する特別検査を展開し、一部地域における石炭資源破壊、浪費の傾向を抑えた。

中国は、13の大型石炭基地建設計画を策定?実施しており、近代化炭鉱の整備が計画的に進められ、大?中型炭鉱生産高の比率が上昇し、いくつかの安定的な石炭供給基地が急速に形成されている。神華、中媒、大同などいくつかの生産?販売量1億トン超の大手石炭企業グループの力が増しつつあり、山西、陝西などの省?自治区?直轄市などでは、地域石炭大手企業グループが育て上げられ、産業の集中度が向上し、石炭供給確保の能力が強まっている。2006年の全国の原炭生産高と商品石炭販売量はいずれも23億トンを突破した。

内蒙古などの省?自治区の石炭企業と冶金、化学工業、電力、交通運輸企業との間で提携、再編が行われ、石炭供給構造には新たな変化が生じ、需給関係はよりバランスの取れたものとなっている。国務院はすでに中国太原石炭取引センターの建設を正式に認可しており、市場の資源配置の基本的な役割がいっそう発揮されることになると見られている。

陳徳銘副主任によると、中央、地方および企業が炭鉱の安全性向上のための改造への資金投下を強化しており、2006年には536件の炭鉱安全性向上改造プロジェクトに取り組み、資金投下額はあわせて135億元に達し、82の国有重点炭鉱では、安全生産関連の費用169億元が計上され、炭鉱安全関連の技術?設備のレベルには一定の向上が見られるようになった。中国では、炭鉱安全関連費用計上、安全リスク抵当、従業員技能育成訓練などの制度が整備され、炭鉱安全生産の状況は徐々に改善されている。2006年の炭鉱事故死亡者数は前年比1192人減少し、100万トンあたり死亡率は同27.4％低下した。

資源節約、環境保護は石炭業界の共通認識となりつつある。中国はクリーン石炭技術の産業化を積極的に押し進め、資源総合利用水準の向上、鉱区環境の改善を図る方針である。石炭資源回収率と原炭洗炭率が逐次向上し、ぼた、炭層ガス、炭鉱井戸水および共生資源の総合利用のペースが加速し、石炭製品構造がより合理的ものとなりつつある。

「チャイナネット」2007年7月4日