省エネ?排出削減のマクロ調整目標に合わせ、中国人民銀行（中央銀行）は6日、商業銀行に「貸付窓口指導」を改める通知を出し、環境保護を考慮しない貸付依頼を断るよう求めた。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

中央銀行の数ある「禁止令」のなかで、直接の「貸付窓口指導」は比較的厳しいものの一つだ。この形式の指導は近年、不動産や鉄鋼など過熱した業界への調整に用いられている。

中央銀行は、各金融機関は国家の産業構造調整と環境保護政策を真剣に履行し、信用授与関連の管理を厳格に行わなければならないとし、▽奨励されている事業への投資には、手続きを簡素化し▽制限されている事業への新規投資には、信用授与のサポートを行わず▽淘汰すべき事業には、各種の信用授与を止め、回収手段を考える――こととしている。また、国や省級政府が立案したハイテク事業や、資本信用が高いイノベーション企業には、信用貸付でサポートしていく。

「人民網日本語版」2007年7月7日