先般発表された中国銀行業監督管理委員会（銀監会）最初の年次レポートによると、2006年末時点で、中国工商銀行など五大国有商業銀行の海外資産総額は2267.9億ドルに達している。国有商業銀行が米国、日本、イギリス、オーストラリア、ロシア、ブラジルなど29の国?地域で47の支店、31の附属機関および12の事務所を開設している。金融のグローバル化加速の対応策の一部として、中国銀行業の海外市場開拓の足取りが速まっている。

株式制商業銀行や政策性銀行も相次いで海外に進出している。招商銀行は香港に支店を開設しており、米国には駐在事務所がある。広東発展銀行は澳門（マカオ）に支店があり、光大銀行、深セン発展銀行も香港に駐在事務所を置いている。中国輸出入銀行はフランスと南アフリカにそれぞれ駐在事務所を開設しており、国家開発銀行は香港に駐在事務所を置いている。

海外での支店や付属機関の開設にとどまらず、M＆A（企業の買収?合併）においても実質的な一歩を踏み出している。たとえば、中国建設銀行によるアメリカ銀行（アジア）会社の買収、中国工商銀行のインドネシア?ハリム銀行買収に関する交渉の展開などがそれである。

中央財政経済大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は、銀行業の全面的な開放は中国資本の銀行の海外進出にプラスとなる条件を作り出しているとしている。

中国のトータルな経済実力の向上と対外往来の増加、マクロ環境の変化にともない、多くの国内企業が海外での発展のチャンスを求めることになっている。交通銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行などの商業銀行はすで株式制改造を終えて上場を果たしており、その海外進出の加速化も必至となっている。

2007年上半期の中国資本銀行の海外進出の実績をみると、いくつかの新しい内容が目につく。世界銀行トップ10にランクされている中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行だけを見ても、海外支店が最も多く、中国で国際化が最も進んでいる銀行――中国銀行は、海外発展戦略に基づき、その海外支店資源の統合を図っている。中国工商銀行によるインドネシア?ハリム銀行買収もすでに双方の監督?管理機関の認可を得ており、買収についての交渉が進めている。

これと同時に、中国工商銀行は米国とロシアでの支店開設を申請している。フランクフルト、東京など海外の6つの地域で支店を設立している中国建設銀行も、すでに同銀行のアジアにおける業務の統合を終え、ベトナム支店開設の認可を取得したばかりで、現在、ニューヨーク、ロンドンなどの国際金融センターにおける支店開設を申請している。

国有商業銀行を監督?管理する銀監会筋は、中国銀行業の海外進出の急展開は、競争力の全面的な向上を図るための措置であると見ている。海外での支店開設やM＆Aの展開のほか、商業銀行の海外における貸付業務、スタッフの海外での育成訓練などは、いずれも海外進出の方法の1つである。

中国国際金融学会理事会会長に選ばれたばかりの中国銀行の李礼輝行長（頭取）は、国際化発展の動きに適応するため、中国の銀行業は海外市場の開拓を本格化させているが、中国資本の銀行は外国の監督?管理環境に適応し、現地の市場ニーズを把握し、現地の主流市場に融合する上で、なおかなり大きな挑戦に直面している、と指摘している。

「チャイナネット」2007年7月16日