今年上半期（1～6月）の国民経済統計を見ると、国内総生産（GDP）が前年同期比11.5 ％伸び、成長速度は同0.5ポイント上昇した。このうち、第1四半期（1～3月）は 11.1％、第2四半期（4～6月）は11.9 ％だった。しかし、中国の経済運営状況は、GDPという指標だけを見るのではなく、総合的に判断する必要がある。

▽投資は沈静化、消費は増加

過去の状況から見て、国民経済は投資分野から過熱気味となる。今年は固定資産投資が高水準で推移しているとはいえ、それほど突出しているわけではない。上半期の全社会固定資産投資は前年同期比 25.9％増で、伸び率は同3.9 ポイント低下した。

長期にわたり、中国経済は投資によるけん引に依存してきたが、今年は新しい変化が見られる。第1四半期には投資の伸びが低下しているにもかかわらず、国民消費が上昇するという重大な変化が起きた。その後もこの変化は継続し、上半期の社会消費品小売総額は同15.4 ％、伸び率は2.1 ％上昇した。投資と消費の伸び率の差が縮小したことは、消費の経済成長に対する貢献度が高まっていることを意味している。

▽物価上昇はまちまち

6 月の消費者物価指数（CPI）は食品価格主導で 4.4％の上昇を示した。これにより、上半期のCPI 上昇率は3.2％となった。ただ、食品とエネルギーの価格を対象から除外した物価指数は上半期に 0.9％上昇したにとどまった。

物価は経済状況を占う上で重要な指標だ。高成長が深刻なインフレを伴えば、経済は過熱状況にあると言える。

上半期のCPI 上昇率は3.2％だった。このうち、 6月は4.4 ％と上昇幅が大きかったが、これは食品価格の上昇に伴うもので、構造的要因と言える。上半期の上昇率3.2％のうち、食品価格の上昇が 2.5％分を占めた。食品を除けばわずか 0.7％の上昇にとどまる計算だ。食品価格のうち、穀物価格は前年同期比6.4 ％、肉類?家きん類とその加工品は同20.7％、卵類は同 27.9％、水産品は同3.7 ％それぞれ上昇し、野菜は同2.9％、果物は同 2.9％それぞれ低下した。

最近、穀物、肉類とその加工品、卵類の価格上昇が注目を集めている。原因はいくつか挙げられる。穀物の値上がりは国際相場の上昇と需要増など複数の要素によるものだ。また、肉類とその加工品の値上がりは、生きた豚の取引価格が急騰したことが主因だ。豚の値上がりは生産量の減少、高病原性青耳病（blue-eared pig desease） の発生で、豚の供給不足によるものだ。

今年上半期、食品とエネルギーの価格を対象から除外した物価指数は上半期に 0.9％上昇しただけだった。物価は上がるものもあれば、下がるものもあった。工業製品の上半期の出荷価格は2.8 ％上昇と基本的に安定を維持した。6 月は2.5％の上昇だった。また、原材料、燃料の上半期の購入価格は 3.8％の上昇で、上げ幅は低下した。6 月は3.4％の上昇だった。

▽経済過熱を防げ

上半期の国民経済は、早いスピードで発展すると同時に、効率よい成長を見せた。夏収穫穀物の収量は史上最高を記録した。初歩的な統計によると、収量は前年より146万トン増の1億1534万トンに達し、四年連続の豊作だった。1～5月で一定規模以上の企業（国有企業および年間売上高500万元以上の非国有企業）は前年同期比で42.1％増加した。財政収入と住民収入も大幅に増加した。

中国経済は過熱状態にどれだけ近づいているのかは、各方面の関心事だ。国家統計局の李暁超報道官は記者会見で、国民経済の各指標を総合的に分析し、経済の高度成長が良好な国内外環境によるものである点を見る必要があると指摘した。今年の世界的な経済成長は年初の予測を上回った。米国経済の成長は前年よりやや減速したが、依然予測を上回っており、通年成長率は 2.2％以上に達する見通しだ。ユーロ圏の経済も高成長を続け、通年成長率は 2.3％に迫る見通しだ。日本経済も前年を上回り、2.3 ％前後の成長が見込まれる。同時に、アジア太平洋、東欧、南米など新興市場と開発途上国の経済も急成長を保っている。国内的にも、経済発展を支える基礎的条件は明らかに改善した。

現在の統計数値は中国経済の過熱を示すには至っていないが、速すぎる成長ペースによる経済過熱防止対策を講じるべきだ。上半期の経済は、体制的、構造的な問題点が依然として解決されていない。国際収支の不均衡、食品価格の急騰、省エネルギーと排ガス規制などもさらに問題化している。国民経済の良好で速度ある発展を実現するには、これら問題に対するマクロ調整を強化、改善していく必要がある。

「人民網日本語版」2007 年7月20日