国家環境保護総局は30日、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は7 月中旬に共同で「環境保護の政策や法規による信用貸付リスク防止に関する意見」を取りまとめ、産業政策に合致しなかったり、環境関連法規に違反した企業に対する貸付を規制する方針を明らかにした。エネルギー高消費、高汚染産業が無秩序に拡大することを抑えるのが目的。環境保護総局はこのほど、人民銀、銀監会に対し、 蚌埠農薬廠など違反企業30社のリストを初めて通知した。

環境保護総局と人民銀は先ごろ、企業の環境保護情報の共有に関する共同文書を発表し、企業の環境保護の信用情報に関するデータベースの整備などを進める方針を明らかにしていた。

環境保護総局の潘岳副局長は「少数の専門部門では汚染排出の削減手段が限られる。多くのマクロ経済部門と共同で制度改革を進めていく」と話した。

「人民網日本語版」 2007年7月31日