長江デルタ都市経済協調会第8回会議が先般、江蘇省常州市で開催された。会議では、2008年度長江デルタの地域協力の重点を、港湾協力、観光標識設置の規範化、交通カードの統一利用、協調会の充実化、市場の一元化、上海万博テーマ旅行、環境保護の7つを確定した。

長江デルタ都市経済協調会の前身は、1992年創設の長江デルタ都市協力部門主任連合会議で、1997年に長江デルタ都市経済協調会に昇格した。現在のメンバー都市は上海、無錫、寧波、舟山、蘇州、揚州、杭州、紹興、南京、南通、泰州、常州、湖州、嘉興、鎮江、台州となっている。協調会では、毎年末市長会議を行い、来年の地域協力の内容を決めることになっている。

環境保護は長江デルタ地域が直面する共通の問題であり、地域協力の重要な内容でもある。長江デルタ地域の水系は発達しており、地域にまたがる河川が数多く存在し、域内各省の生態状況、経済の構造及びレベルには一定のギャップがあり、科学的な流域生態補償メカニズムの構築はますます各方面の関心の焦点となっている。そのため、長江デルタ協調会は長江デルタ地域の実情に適した流域生態補償メカニズムの枠組みの研究に力を入れると同時に、生態補償関連政策の提案を行うことになっている。

「チャイナネット」2007年12月17日