10月9日、中国国土資源部は『入札募集競売?一般公開による国有建設用地の使用権の譲渡についての規定』 (39号令)を発表し、今後工業用地は入札募集?競売?一般公開の方式で譲渡しなければならないと規定した。また、開発業者の土地収容代金の分割払いは認められず、建設用地使用権に関する証書は、土地収用代金が完全に納付されない限り、取得できないことを明確にした。これは、今後、開発業者の土地収用代金の「分割払い」ができなくなることを意味している。

アナリストたちは、この政策は開発業者の土地市場参入のハードルをあげたとし、すべでの土地収用代金を支払う能力がないと土地の競売に入札できないと言うことは、開発業者の資本規模への要求が一層厳しくなったことの現われであると見ている。これで、今後総額数十億元に上る大型土地収用案件の成約が少なくなると見られている。

「チャイナネット」2007年10月10日