産出指標としてのGDP目標数値がずっと中国の五カ年計画で重要な位置を示してきたが、GDP創出のために投入されたエネルギー?資源は長い間取り上げられることはなかった。『第11次五カ年計画』では、初めて投入指標――単位GDPのエネルギー消費指標（エネルギー原単位指標）が導入されることになる。これによって、中国の次の五カ年計画の指標体系もより完備したものとなる。

中国国家発展改革委員会計画司の楊偉民司長は25日、新華社記者の取材を受けた際、『第11次五カ年計画』関連提案目標の重要特徴の１つは、産出面の指標として1人当たりGDPの倍増を掲げると同時に、投入面では生産活動に対して制約性の非常に強い指標――単位GDPのエネルギー消費を「第10次五年カ計画」期の期末から20％の削減を盛り込んだことである、と強調した。

急成長を続けている中国経済はここ数年、エネルギー、資源消費の急激な増加をもたらしている。2003年には、長期にわたり１を下回っていた中国のエネルギー消費の増加幅と経済成長率との比が1.6にはね上がった。昨年のエネルギー消費量は19.7億トン標準石炭相当に達し、中国が世界第2のネルギー消費国になったが、中国では大部分のエネルギー?資源において1人当たりの保有量が世界の平均水準より低く、例えば1人当たり石油資源保有量はわずか世界の平均水準の11％である。

楊偉民司長によると、単位GDPエネルギー消耗の20％削減の主な手段は次の3つである。

1、 構造的にエネルギー消費を削減すること。

産業構造の最適化、エネルギー消費の低いハイテク産業、プラント製造業、サービス業のウェートを高めると同時に、エネルギー多消費産業、例えば鉄鋼、電解アルミニウム業などのウェートを引き下げる。

2、 技術的なエネルギー削減を押し進めること。

先進的で、中国に応用できる省エネ技術を推し進めることを通じて、単位製品のエネルギー消費を削減する。

3、 管理面での省エネを押し進めること。

節約型社会の建設を推進し、人々の日常的な消費活動、企業管理活動、業界管理活動、企業管理活動などで省エネを浸透させる。この面でのエネルギー削減のポテンシャルも極めて大きいと見られている。

「チャイナネット」2005年10月28日