教育部はこのほど「中国全民教育国家報告」を初めて発表した。教育部の章新勝副部長によれば、「小康社会（いくらかゆとりのある社会）」の全面構築における必要から、中国政府は2020年までの「全民教育（すべての国民を対象とする教育）」発展への戦略目標を大まかに決定した。中でも最重要課題として、農村部の教育、特に農村部における9年制義務教育の普及を挙げている。

「中国全民教育国家報告」は、義務教育無償化へのスケジュールの枠組みを次のように打ち出している。まず2007年までに、全国農村部の義務教育について、貧困家庭の学生全員が雑費（学校に納付する授業料以外の諸費用）や教科書代の免除と寄宿生活費の補助を受けられるようにし、家庭の経済事情による退学者ゼロを目指す。2010年までに、全国の農村部すべてで義務教育の無償化を実現する。さらに、2015年までに、全国で義務教育の無償化を実現する。

このほか、教師に公務員と同等の待遇を与え、現在農村部で採用されている代行教師の制度を段階的に廃止する。また、教育投資を国内総生産（GDP）の4％にまで引き上げ、増加分の費用は主に農村部に投入する。

「人民網日本語版」2005年11月13日