中国の王毅駐日大使は24日、日本の外国人記者クラブで記者会見を開き、主に中日関係について話した。記者との一問一答は次の通り。

――中日両国は論争を留保し、東中国海を共同開発することができるか。

中日双方はともに、東中国海が平和の海、協力の海となることを望んでいる。このために中国は、東中国海の境界画定作業をできるだけ早く開始することを提案し、画定完了までは東中国海の資源を日本と共同開発したいと考える。両国は現在、東中国海問題に関する交渉で、この方向に向かって努力している。

私がはっきりさせたいのは、いわゆる「中間線」が日本の一方的な主張にすぎず、双方が交渉した結果ではなく、ましてや実際の海上国境ではないということだ。中国側の関連企業が現在行っている石油?天然ガス田開発については、双方の論争のない海域で行っているものであり、しかも日本が一方的に主張する「中間線」の外側だ。

――東アジアフォーラムが間もなく開かれるが、中日両国は東アジア協力をともに推進することができるのか。

地域協力については、中日両国はそれぞれ長所を持ち、完全に各自の優位性を発揮することができ、東アジア協力ひいてはアジア一体化プロセスをともに推進することができる。この問題について、私は、中日間に競争や対立が存在するという説には同意しない。われわれは常に、日本がアジアの発展と繁栄により積極的な役割を果たすことを歓迎する。もし中日関係が健全な発展の道に戻ることができれば、両国の地域問題での協調と協力にさらに幅広い将来性が生まれる。これは双方の利益に合致するだけでなく、東アジアと国際社会からも歓迎されるだろう。

「人民網日本語版」2005年11月25日