中国国家開発銀行は先般、浙江省台州市商業銀行、内蒙古自治区包頭市商業銀行と『小企業向け貸付における協力関係に関する取り決め』に調印し、これは国家開発銀行が「中国の商業分野における持続可能な小企業向け貸付プロジェクト」を正式にスタートさせたことを示している。アナリストたちは、中国政府は小企業資金調達難問題の解決で実質的な進展を得ることに至ったと評価している。

長い間、小企業の「資金調達難、貸付獲得難、決済難」などで見られる中国の金融サービスの立ち遅れが小企業の発展を制約している。国家開発銀行首席顧問のエビーラ女史は、現在、中国では約1億社以上の小企業が資金調達難の問題に直面しているが、「私個人としてはこれらの難問の解決における最大のネックは技術の問題である」と指摘した。小企業が貸付を獲得できないのは、地方の金融機関のこの分野でのサービス提供の技術?手段の欠如が原因であり、いったんこれらの技術問題が解決できれば、中国は世界最大の小企業貸付市場になろう、と見ている。

小企業資金調達難問題の解決について、国家開発銀行の資産再編保全局の胡乃鈞副局長は、国家開発銀行が２～３年をかけて世界各国の専門家のよる実情に応じたコンサルティングや指導を通して、地方金融機関の内部管理制度改革を手助けし、小企業向け貸付業務を行う能力のある人材を育成し、地元の農民、個人経営者および小企業のために近代的で、高効率な貸付サービス?金融サービスを提供することを目指している、と語っている。

「第11次五カ年計画」期末には、これらの地方金融機関は毎月10万余りの個人経営者および小企業に貸付サービスを提供することになり、貸付金額が一回あたり平均約4万元、貸付上限額は一回50万元となる。

小企業向け貸付業務の展開を推し進めるため、中国銀行業監督管理委員会は今年7月に『銀行の小企業向け貸付業務の展開に関する指導的意見』を公布し、小企業向け貸付業務への奨励および支援策を打ち出している。

「チャイナネット」2005年12月1日