中国人民銀行（中央銀行）は先般『2004年中国不動産金融レポート』を発表し、このレポートの中で、中国における個人向け有担保住宅ローンの貸し倒れ率は極めて低く、住宅ロン業務発展のポテンシャルが非常に大きいという見方を示している。

『2004年中国不動産金融レポート』が明らかにしたところによると、2004年の四大国有商業銀行の個人向け住宅ローンの平均貸倒率は約1.5%となっている。そのうち、中国工商銀行、中国銀行及び中国建設銀行の貸倒率はいずれも2%以下であり、中国農業銀行の貸倒率は2%をやや上回る程度であった。伝えられるところによると、今年第1四半期における四大商業銀行の住宅ローン残高合計は1兆3161.5億元で、調査によると貸し倒れ率は1.5％であった。

中国人民銀行はまた、中国の個人向け有担保住宅ローンの貸出規模は先進諸国と比べると依然として小さく、成長の空間は極めて大きいと見ている。2004年末における中国の住民個人向け住宅ローン残高のGDPに占める割合は11.7%であったが、EUでは2001年の住宅ローンのGDPに占める割合はすでに39%に達し、そのうちイギリスは60%、ドイツは47%、オランダは74%となっている。

中国人民銀行はさらに、1998年から現在までのところ、個人向け住宅ローンが急速な伸びを示すと同時に、低い貸し倒れ率を保っており、商業銀行にとって「優良資産」である、としている。金融業は不動産業の発展をサポートしていながら、自らの資産の質及び利息回収率の向上を実現した。「金融業は引き続き不動産業の発展をサポートし、不動産業の国の支柱産業としての機能を十分に発揮するよう取り組むべきである」、と強調している。

「チャイナネット」2005年8月22日