北京市政府公式サイト「首都之窓」が19日発表したオンラインアンケートで、若年層のネット使用者が関心を寄せる公共サービスの上位3分野は、雇用、公共交通機関、住宅であることが分かった。夕刊紙「北京晩報」が報じた。

「首都之窓」は公共サービスをめぐる要望や優先順位に関する調査（参加者369人）、インターネット利用状況調査（同3763人）を実施した。調査期間は8月29日～9月15日。

調査では、「日常生活の中で興味が比較的強いことは？」という質問に対し、「仕事やキャリアアップ」と答えた人は6割を超えた。「住宅」「交通」は4割を超え、その後に「教育」「医療?保健」などが続いた。

別のアンケートでは、強く注目する公共サービスの上位10項目に▽求人情報▽職業資格試験▽路線バス?地下鉄?電車▽社会保険▽住宅公共積立金の納入と使用▽職業証書の鑑定▽個人起業関連▽電子地図検索▽検査不合格の食品の迅速な発表▽住宅地エリアにおける都市計画――が挙がった。

「首都之窓」運営担当者によると、今回はインターネットでのオンライン調査の他、中国の調査会社?零点調査公司に委託して、北京の一般市民や企業、市外からの観光客などを対象にサンプリング調査を実施した。

「人民網日本語版」2005年9月21日