日本国際貿易促進協会の機関紙と民間団体である「歴史教育者協議会常任理事会」はこのほど社説と声明を発表し、小泉純一郎首相が17日再度靖国神社を参拝したことに強く抗議しました。

日本国際貿易促進協会機関紙は社説の中で、「小泉首相の靖国神社参拝は、隣国と良好な関係を発展させたいという国民の願いを無視し、歴史の流れに背いた」としています。

「歴史教育者協議会常任委員会」は23日声明を発表し、「小泉首相の参拝行為は、内外の世論と民意を無視するだけではなく、更に、大阪高等裁判所が出した『参拝は違憲だ』という判決に対する挑発だ。これは日本憲法の根本的な理念である侵略戦争への反省を徹底的に否定した」と強調しました。

「CRI」より 2005/10/25