国家発展改革委員会は4日、『再生可能資源の中長期発展計画』(以下は『計画』と略称する)を発布し、再生可能資源の中長期計画を実現するため、2020年までに、中国は2兆元を投下しなければならないことを明らかにした。『計画』によると、中国は逐次エネルギー構造における良質かつクリーンな再生可能資源の比例を引きあげ、2010年までに、エネルギー消費総量における再生可能資源の消費量の割合を10%、2020年までに15%に引き上げることを目指している。現在、この比例はまだ8%にとどまっている。 中国のエネルギー消費量の70%は石炭に依存している。国家発展改革委員会の陳徳銘副主任は記者会見で、このようなエネルギー消費のメカニズムは中国に大きなプレッシャー、特に温室効果ガスの排出の面でのプレッシャーをもたらしている、と語っている。 『計画』によると、中国は水力発電、バイオマスエネルギー、風力発電、太陽光エネルギーなどの発展に重点を置くことになっている。2006年から2020年まで、再生可能資源、特にバイオディーゼル、太陽光エネルギー発電、風力発電などの発展のテンポは過去よりずっと速くなると見られている。 2006年から2020年まで、中国は水力発電ユニット1.9億キロワット、バイオマス発電ユニット2800キロワット、風力発電ユニット2900キロワット、太陽光エネルギー発電量173万キロワットを増やし、メタンガス利用農家6200戸を増やし、大型?中型メタンプロジェクト、太陽光エネルギー湯沸し器、地熱発電などを加えれば、2020年までに、中国は2兆元を投下しなければならない、と見られている。 また、『計画』では、国の投資を社会の多元的な投資と結びつけ、再生可能資源の開発?利用のための資金の出所を多様化させることが打ち出されている。 ?チャイナネット?2007年9月5日 |