第11次五カ年計画（2006年～2010年）期間中の、中国の労働保障事業の発展における主な目標の一つに就業者の持続的な増加がある。このほど発表された「『第11次五カ年計画』期間中における労働?社会保障事業の発展に関する綱要」のなかで明らかにされた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「綱要」は第11次五カ年計画期間中の目標として、（１）全国の都市部と農村部で計4500万人の就職を実現する（２）失業率を5％以内に抑える（３）4500万人の農業労働力を移動させる――などを挙げている。労働社会保障部の関係責任者によると、中国は就業者の持続的増加を順調に実現するために次の6大措置をとる。

（１）経済発展と就業促進を平行して進められる戦略を実施し、就業者数を拡大できるような経済成長方式を確立する。

（２）積極的な就業政策を引き続き実施し、一時帰休者や失業者の再就職を促進する。

（３）市場の就業メカニズムを改善し、都市部と農村部の就業計画を促進する。

（４）制度化、専門化、社会化した公共就業サービスシステムを作り上げる。

（５）失業の抑制を強める。失業の予測メカニズムを作り上げ、失業者を効率的に抑制し、長期的な失業者を減らす。

（６）国際的就業管理体制を完備し、外国人の中国における就業についての管理制度を打ち立てる。

「人民網日本語版」2006年11月12日