11月30日、日本レコード協会、中国音像協会、日本国経済産業省の共同主催による「日中音楽産業発展フォーラム」が北京で開催されました。このフォーラムは、知的財産保護での日中間の連携強化、音楽ビジネスの促進により相互理解の増進を主旨に開催され、両国の政府関係者や音楽産業の組織、音楽著作権協会関係者のほか、日本レコード協会と中国レコード会社に加盟している両国のレコード会社計30社余りが参加しました。

フォーラムでは、日本のレコード会社8社と中国のレコード会社9社がプレゼンテーションを行い、音声と映像を交えて、自社の企業活動や専属アーティストを紹介していました。また、中日音楽産業交流の初めての試みとして、両国のレコード会社による一対一の商談会が開催され、楽曲ライセンスの輸入をめぐり、具体的な話し合いが行われました。参加者からは、中国側は日本のレコード制作のハイクォリティーを高く評価し、一方日本側は中国の民族楽器の演奏や少数民族系アーティストに強い関心を持ったという感想が出ていました。

日本レコード協会の榎本和友副会長は、「（音楽製作における）中国側のスピードの速さとジャンルの豊富さに驚いた。若いユーザーが理解を深め、音楽を通して交流を深め、文化の面から日中の理解?交流増進をしてほしい」と述べた上で、「中国市場は十分に魅力がある。今は問題点を抱えているが、将来的に大きな可能性が潜んでいる。今後のビジネス展開はアジアという大きな捉え方が大事。今後はCD発売や音楽配信などでのライセンスのシェアに限らず、アーティストたちの相互訪問やコンサートの開催に期待したい」と展望を語りました。一方、中国の各レコード会社も日本とのビジネス提携に意欲的な態度を示し、「正大国際音楽製作中心」の責任者がフォーラムで、「中日韓三国でヒットできるコンテンツの創出に向け、今後、三カ国のレコード会社が企画段階から提携していくことを提案する」と抱負を語りました。

ところで、コンテンツ交換とビジネス展開に双方はいずれも高い期待感を示したものの、知的財産の保護、相手国のユーザーに親しまれやすいコンテンツの提供、インターネット社会や相手国の市場に適した収益モデルの創出、言語の違いをどのように乗り越えていくのかなど、依然としてクリアしなければならない課題が残されています。

中国における海賊版やインターネットでの不法ダウンロードによる権利侵害という問題に対し、会議に参加した中国国家版権局や文化部の関係者は「今後も引き続き取り締まりの度合いを強め、両国のビジネス提携に良い環境作りをしていく」という姿勢を見せました。一方、ここ数年、中国で新たに誕生した後、直ちに急速な伸びを見せたモバイル端末での音楽配信ビジネスについては、知的財産権の保護対策が完備しているとして、今後この分野の成長が期待されています。

「CRI」より 2006/12/06