中国社会調査所が北京、上海、広州など6大都市の住民を対象に電話アンケート調査を実施したところ、調査対象者の8割以上が、中国の住宅価格はバブル高値状態だと認識していることが明らかになった。また、調査対象者の56％は、住宅価格の高騰が続けば、住宅購入計画を諦めるという。「経済参考報」が伝えた。

急騰している住宅価格は、人々の購買力に影響を及ぼしている。中国社会調査所の研究員は「住宅価格の高騰が続けば、潜在している住宅購入者が住宅購入計画を取りやめることになる」と指摘している。調査結果によると、調査対象者の68％が住宅価格の高騰を受け、購買力をなくしている。23％は頑張ればなんとか購入できるが、「マイホームの奴隷」に成り果てるのは目に見えている。余裕を持って住宅購入を実現できるのはわずか9％のみだった。

「人民網日本語版」2006年12月6日