国土資源部と国家発展改革委員会は共同で、「『制限用地項目目録（2006年版）』と『禁止用地項目目録（2006年版）』の実施に関する通知」を公布した。前者は土地使用を制限する事業の目録、後者は禁止する事業の目録となっている。両目録は交付されたその日から施行される。以前に公布された1999年版目録はこれと同時に廃止される。

「制限用地項目目録」のなかで、1999年版と比べて変更の最も大きかったのは、次の6つのプロジェクトが組み入れられたこと。(1)自動車交易市場、家具市場、建材市場など大型商業施設、(2)大型アミューズメント施設やテーマパーク（映画村）、(3)密度が低く占有面積の広い住宅（住宅地域に建設される容積率1.0未満、1戸あたりの占有面積が144平方メートルを超える住宅）、(4)サーキット、(5)共同墓地、(6)自動車教習所。

「禁止用地項目目録」には次の6つのプロジェクトが新たに組み入れられた。(1)別荘類不動産開発、(2)ゴルフ場、(3)競馬場、(4)党?政府機関、国有企業、事業機関が新たに建設する研修センター、(5)鉱物調査権許可を得ていない鉱物調査、(6)採掘権許可を得ていない鉱物資源採掘。

?人民網日本語版?2006年12月19日