商務部はこのほど、第11次五カ年計画（2006～10年）期間の国内貿易発展プランを発表し、今後5年間の発展の方向性を明示した。

プランは、同期間中の主な経済指標の目標値を次の通り設定している。

? 社会消費財小売総額の年平均増加率（実行ベース）を約11％とする。

? 生産手段販売総額の年平均増加率（実行ベース）を約11％とする。

? 卸売業、小売業、貿易業、外食産業の生産額の年平均増加率（実行ベース）を約9％、対国内総生産（GDP）比を約10％とする。

? 国内の貿易業従事者を2010年までに、総人口の約5.2％に当たる7100万人に増やす。

? 一定規模以上（具体的基準は業種により異なる）のフランチャイズ企業の売上高の年平均増加率を約21％とし、社会消費財小売総額に占める割合を25％とする。

? 国内への強い影響力と一定の国際競争力を備えた有力貿易企業15～20社と、地域におけるリーディングカンパニーを育成する。

「人民網日本語版」2006年8月25日