中国国家統計局が発表した調査の結果によると、2006年7月の全国各地の都市部住民一人当たりの月収は998．53元となった。そのうち、北京市のそれは1822.26元で全国トップとなり、上海市は二位となった。

この調査は北京市、上海市、天津市、重慶市などの直轄市を含む全国の31省、直轄市、自治区をカバーするものであり、中国国家統計局はそれぞれの地域で2000世帯を選び、調査の対象は計5609万世帯に達した。

この調査結果によると、月収にしても、可処分所得にしても、北京市と上海市は全国のトップとなった。そのうち、北京市の都市部住民の一人当たりの月収は1822.26元で、全国のすべての地域においても最高であり、可処分所得は1612.56元で、全国で二位。上海市の一人当たりの月収は1809.84元で、全国の二位となったが、一人当たりの可処分所得は1625.52元で、全国一となった。

これについて、中国国家統計局側はこう説明している。月収総額の中には公共基金や社会福祉、インフラ整備基金、拡大再生産のための蓄積などの処分不可能の所得が含まれているので、北京市の所得総額は上海のそれより高いものとなったが、可処分所得が逆に低いということは、北京と上海の地域的な特徴とも関連がある。

全国の31省、直轄市、自治区の中で、都市部住民の一人当たりの月収で三位にランクされたのは浙江省（1566元）であり、四位は広東省（1300元）。また、1000元以上の地域は江蘇省、福建省、天津市、山東省など。

「チャイナネット」 2006年8月28日