中国では改正後の「義務教育法」が9月1日から実施され、これからは農村での実施を優先することになりました。 中国では九年制の義務教育制度が実施されていますが、改正後の「義務教育法」では、学費と雑費の全面的免除と教育経費の保障メカニズムの確立を決めています。 特に経費については農村と一部の経済力の乏しい都市を投入の重点としており、また大学卒業生と都市の教師の農村支援が呼びかけられています。 また、この「義務教育法」は、ここ数年見られる小中学校での料金徴収項目を勝手に設けることなどの悪現象の防止と教科書の長期間使用についても厳しい規定を設けています。 「CRI」より 2006/08/31 |